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   「引越し見積もり比較」(以下「当サイト」と言います。)は有限会社アドケーションが株式会社ウェブクルーの委託を受けて運営しており、当サイトのご利用においては、当サイトの利用についての規約(以下、「利用規約」という。)をご承認頂く必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容の他に、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読み頂きご理解の上、ご承認して頂きますようお願い申し上げます。

■第1条(定義)

株式会社ウェブクルー(以下「当社」と言います。)は、当社の提供する各種サービス(以下「当サービス」と言います。)の利用に関し、以下の通り利用規約を定めます。(以下「当規約」と言います。)当サービスの利用者(以下「利用者」と言います。)は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

■第2条(適用範囲)

当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。

■第3条(当サービスの内容)

1. 当サービスの内容は、以下に定める通りです。
「引越し一括見積もりサービス」

(1) 引越会社およびその他関連サービス提供会社(以下、「参加会社」と言います。)が取り扱う引越関連商品・サービス(以下「商品・サービス」と言います。)に関する情報提供サービス
(2) 利用者の引越見積もり依頼を参加会社へ取次ぎするサービス。

2. 当サービスの利用料金は無料とします。

■第4条(提供する情報の内容)

1. 当サービスにおいて提供する商品・サービスや見積もりに関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、如何なる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供される商品・サービスや見積もりに関わる一切の情報の最終的な内容確認は、利用者が当該参加会社に直接行って頂くものとします。

2. 当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断又は停止される場合があります。

■第5条(契約の締結)

1. 契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と参加会社との間で直接行うものとします。

2. 当社は、利用者と参加会社との間で締結される契約の当事者又は代理人にはなりません。 また利用者、参加会社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。

3. 契約の内容に関しては、参加会社が提供する情報が当社の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、参加会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。

4. 当社は、利用者に対し、参加会社との契約の締結又は更新、更改等の可否、これらの時期又は内容等について保証致しません。

5. 参加会社と利用者との契約の成否、内容又は履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、参加会社と利用者との間で解決して頂くものとします。

■第6条(個人情報の収集・保存)

1. 当サービスを利用頂くにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得致します。

2. 当社は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できるかぎり正確に保存するよう努めるものとします。

■第7条(個人情報の利用目的と第三者提供)

利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。

1. 利用目的

(1) 当社は、個人情報につき、第3条1項(1)(2)及び本条2項(1)(2)(3)の目的で利用する他、当社又は第三者から委託を受けて、当社名義で行うマーケティング(当社ないしは第三者のサービス・商品のE-mail発送、郵送によるダイレクトメール、訪問販売によるご案内)の目的で利用することができるものとします。なお、当社は、第三者からの委託に基づく場合、当該第三者に対して個人情報を提供することはありません。
(2) 当社は、(1)記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
(3) 当当社は、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。

2. 第三者提供

(1) 当社は、当サービスの提供にあたり、利用者が見積もりを希望する参加会社(参加会社はサイトに表示されており、今後変更されることがあります。)に対して個人データを提供させて頂きます(当社が参加会社から個人データを受け取ることもあります)。なお、当サービスにおいて入力頂いた情報の内容確認等の目的で参加会社から利用者に対して連絡がなされる場合があります。
(2) 当社は、当社のグループ企業(株式会社ウェブクルー、株式会社インシュアランススクエア・バン、株式会社エフピーシー、株式会社CIS、株式会社ウェブクレジット、株式会社ウェブクルーエージェンシー、Webcrew Information Technology ( Shanghai ) Inc.、BETTER HOUSE HOLDING LIMITED、株式会ウェブクルーリアルエステイト、株式会社エアロスペースナガノ。以下、当社を含め「当グループ」といい、今後グループ企業が追加される可能性があります。)に対し個人データを提供することがあります。ただし、当グループにおいても、個人データにつき、当グループ又は第三者から委託を受けて、各当グループ企業名義で行うマーケティング(当社ないしは第三者のサービス・商品のE-mail発送、郵送によるダイレクトメール、訪問販売によるご案内)の目的で利用することができるものとします。なお、当グループは、委託元である第三者に対して個人データを提供することはありません。
(3) 当社は上記(1)(2)の他、当サービスの向上かつ利用者の利便性に資するものと判断される場合、その達成のために第三者に個人データを提供することがあります。
(4) 当社ないし当グループは、当サービスを提供するにあたり、個人データを外部(ダイレクトメールの発送代行業者等)に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行い、また機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(5) 当社は、上記の場合の他、個人データを第三者に提供することは原則として致しません。但し、当該利用者の同意がある場合の外、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、個人データを第三者に提供する場合があります。

■第8条(利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め)

1. 利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除(以下「訂正等」と言います。)、利用停止・消去(以下「利用停止等」と言います)を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第24条ないし第30条の各条に則して対応するものとします。

(1) 開示等の求めの申出先 開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目4番33号 六本木21森ビル2F 株式会社ウェブクルー 引越大手比較.com「個人情報お問合せ窓口」
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式 利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記(A)の申請書をダウンロード・印刷して頂き、所定の事項をご記入し、ご利用者ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記(B)の書類を同封し、前記(1)の当社「個人情報お問合わせ窓口」宛に郵送して下さい。
※1 開示等の求めに際してご提出頂いた書面等(本人確認書類を含む。)は、ご返却致しません。なお、ご提出頂いた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させて頂きます。 (A) 当社所定の申請書 ・個人情報の利用目的通知申請書 ・個人情報の開示申請書 ・個人情報の訂正等申請書 ・個人情報の利用停止等申請書 (B) 本人確認のための書類 利用者ご本人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)の他、以下のいずれか1点の複写機によるコピー(以下「コピー」と言います。)を同封して下さい。  なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願い致します。 ・運転免許証 ・旅券(パスポート) ・住民基本台帳カード ・各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要。) ・介護保険の被保険者証 (診療録部分は不要。)
※1 転居又は改姓等により、利用者ご本人の現住所又は現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、又はそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、又は開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取り下さい。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出下さい。
※2 本人確認資料が同封されていない場合、又は本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付頂き当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付頂いた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させて頂きます。
※3 本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所又は所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。
(3) 代理人による開示等の求めに際してのご提出頂く書面(様式)等 開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、又はご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記(2)(A)の申請書および(B)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。 ・ 当社所定の委任状(利用者ご本人の実印を押印したもの)1通(ダウンロード・印刷してご利用下さい。) ・ 代理人本人の住民票又は外国人登録証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。) ・ 代理人本人の印鑑証明書 ・ 代理人本人であることを確認するための書類
※1 利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出頂いた住民票記載のご住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送しますので、あらかじめご了承下さい。
※2 必要書類(代理人の本人確認資料も含む。)の不足又は不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付頂き当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付頂いた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
(4) 開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法 (A) 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合 ・ 手数料 1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み) ・ 支払方法1,000円分の郵便切手を申請書類と同封して下さい。
※1 留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
※2 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
※3 手数料が不足していた場合又は同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付頂き当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付頂いた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
※ ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料は頂きますので、あらかじめご了承ください (B) 訂正等および利用停止等の請求の場合 保有個人データを特定して頂いたうえで、訂正等および利用停止等をご請求頂く場合の手数料は無料です。
※ 「保有個人データ」を特定して頂けない場合は、まず開示をご請求頂き、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定して頂きます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承下さい。
(5) 開示等の求めの対象範囲 各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的の他、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
(6) 開示等の求めのお求めに対する回答方法 ご提出頂いた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。
※1 申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出頂いた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承下さい。
※2 各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数を頂きます。
(7) 保有個人データの不開示について 保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせて頂きます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、(6)「開示等のの求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承下さい。 ・ 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合 ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ・ ご提出頂いた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出頂けなかった場合も含む。) ・ 開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合 ・ 個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合(利用目的通知の求めの場合) ・ 個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合(開示の求めの場合) ・ 当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合(訂正等の求めの場合) ・ 個人情報保護法第16条違反又は同第17条違反により取得されたものであると認められない場合(利用停止等の求めの場合) ・ 個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、又は同項ただし書きの要件を満たす場合(利用停止等の求めの場合)

■第9条(免責事項)

1. 当サービスの提供、又は当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者又は第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。

2. 当社は、お客様の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないのもとします。

3. 当規約に定める場合の他、如何なる場合であろうとも、参加会社と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。

■第10条(当規約の変更)

当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

■第11条(準拠法・管轄)

1. 当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

2. 当規約又は当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

   以  上


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